残業代を請求するには色んな方法があります。

もし未払いの残業代を会社に請求しなくては行けなくなった時、あなたはどの様に請求をしますか?
残業代を払っていない=労働基準法違反なのだから直ぐにでも裁判を起こす!
これは間違いではありませんが、得策でもありません。
法を犯しているので裁判を起こす場合もありますが、裁判となれば結果が出るまでに
相当の時間とお金がかかります。
残業代を取り戻すのに裁判を起こすのは最後の手段として取っておきましょう。
ではまず1番最初に試す方法は何かと言えば、直接会社に請求することです。
実働時間が分かるメモやタイムカードなどを用意してから、会社側に残業代の請求をしましょう。
まだ会社に在籍していてなるべく穏便に済ませたいというなら、口頭での請求がよいです。
すでに会社を退社している、若しくは辞めるつもりの方は、
内容証明郵便を使って未払い残業代の内容証明書を会社に送るのが良いかと思われます。
内容証明郵便を使えば、郵便局が記載されている内容や受け取り日時等について
記録しておいてくれますので、会社側に残業代の支払いを求めた書類を送ったことが
証拠として残り、会社側は内容証明書を受け取っていないと言い逃れる事が出来なくなるのです。
ちなみに内容証明書は専門家に依頼して書いてもらう事が可能なんでよ。
行政書士なら報酬を低額に抑えることが出来ますが、内容証明書を作成する事までしか出来ません。
代理人になる事は出来ませんので会社側との対応は自分で行わなければいけません。
弁護士や司法書士に依頼した場合は、行政書士よりは報酬が高額になりますが、
内容証明書の作成だけでなく代理人にもなってくれます。
従って、会社側との対応を任せることが出来るのです。
どちらの場合でも内容証明書に専門家の名前が肩書きとともに記載されますので、
本人の名前だけで内容証明書を会社側に送るよりは効果があると言えます。
以上の様な口頭や内容証明書を通しての請求が受け入れられなかった場合は、
次のステップとして労働基準監督署への申告が挙げられます。
労働基準監督署が本人に変わって会社側に残業代の支払いを指導してくれます。
しかしあくまでも指導であり強制ではありません。
ですので指導を受けた会社が残業代を支払ってくれるかは確実とは言えません。
けれど匿名での相談や電話での相談も受けてくれますので、
自分ひとりの力で対処出来なかった場合はまず相談に行ってみましょう。
そして労働基準監督署の指導にも従わなかった場合は、最終手段の裁判を起こすという形になります。
上記で紹介してきた請求方法よりもはるかにお金も時間もかかりますが、
残業代が支払われるのはまず確実と言えます。
さらに会社側が悪質な未払い状況にあった場合は、付加金と言って未払いの賃金の倍額を
請求できるケースもあります。
いずれにせよ残業代の未払いは犯罪です!
泣き寝入りすることなく、自分にあった方法で未払い残業代の請求をしましょう。

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