残業代請求には時効があるんです!

10年前の残業代を貰っていないぞ。どうしよう?よし、会社に支払ってもらおう!
それはちょっと難しいですね。
何故なら残業代を請求することができるのは過去2年間までなんです。
もっと正確に言うと2年前の給料日までなんですよ。
それ以前の残業代に関しては基本的に時効ということになり、
会社側が支払ってくれる可能性は非常に低くなります。
残業代の請求権は未払いに気づいた時から発生するものですから、
請求する気があるなら早めに対応することが大事になってくるのです。
残業を証明できる物や人は時間とともに少なくなってきますからね。
では話を残業代請求の時効に戻します。
たった2年間しかない未払い残業代の請求権を、どの様にすれば
上手く残業代を取り戻すことが出来るのか。
まず大事なのは時効を中断することです。
残業代を請求しようか迷っている間にもどんどん時間は過ぎていきます。
大事な残業代を失わない為にも、時効は止めてしまいましょう。
時効を中断する主な手段には以下ような方法が挙げられます。
1つ目は裁判を起こすことです。
裁判所に提訴した段階で未払い残業代請求権の時効はリセットされ、
リセットされた日からまた新たに2年間の請求権が生まれます。
即座に時効がストップする安心感がある反面、裁判ともならば時間もお金もかかってしまいます。
時間的にも金銭的にも余裕がないという方は、ネットや電話などで無料相談を行っている
弁護士に話をしてみるのがいいでしょう。
次に挙げられるのは6ヶ月の期限付きで時効を一時中断する方法です。
最初にあげた方法では会社との話し合いをせずにいきなり裁判所に訴え起こしていますが、
会社との話し合いで解決する方法もあるのです。
そこで必要になるのが残業代の請求をする旨を書いた内容証明書です。
郵便局が内容を証明してくれる内容証明郵便で請求書を会社に送ります。
会社に請求書が届いた段階で6ヶ月間、時効が中断されます。
その6ヶ月を会社との話し合いの時間に使っても良いですし、
話し合いが不可能だと思えば裁判を起こすための準備の時間に使っても大丈夫です。
忘れてはいけないのは6ヶ月間何もしないままだと、また時効が進んでしまうということです。
あくまでも一時的な中断に過ぎないので、
6ヶ月のあいだに自分が何をすればいいのか決めなくてはいけません。
裁判にする場合はもちろん、会社との話し合いだけで未払い残業代を解決しようとする場合でも
専門家と話をすることはとても重要です。
自分だけでは会社との話し合いの場所すら作ってもらえないという事も考えられますからね。

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