残業代を請求できないケースもあるんです

残業をしたとしても、残業代を支払ってもらうことが出来ないケースがあります。
残業をしたのに残業代を会社から貰えないのでは違法な行為ではないのかと
思われる方もいますが、契約によっては違法ではないケースも存在するんです。
それではどの様な契約だと残業代を請求する事が出来ないのか、
いくつかパターンがありますので説明していきますね。
その1.労働時間を管理する役職についている場合
役職といっても企業によっては名称が違う場合もありますから、
どの様な特権が与えられている役職かを紹介しますね。
役職にふさわしい分の給料を貰っている。
出勤、退勤の時間が自由である。
経営に関する重要な判断を下せる強い権限がある。
以上の様な特権を持っている役職に限っては残業代を請求することは出来ません。
一般的にこの様な特権を持っているのは部長よりも上の役職かと思います。
その2.みなし労働時間が認められている場合。
外回りをする営業や、在宅ワークになるデザイナーは実働時間を
正確に出すことが困難なため、みなし労働時間制を採用している会社もあります。
会社によってみなし労働時間は違います。
例えばみなし労働時間が7時間となっている会社では
5時間働いても9時間働いても7時間分の労働時間で給料が計上されます。
あくまでみなし労働時間が認められるのは、実働時間を管理する責任者がいない場合のみです。
会社外であっても労働時間を管理できる責任者がいる場合や、
外回り後に会社で行った仕事に関してはみなし労働時間が認められないので、
残業代を請求する事が可能になります。
その3.年俸制度を採用している場合。
月給とは違い、最初の契約において1年間の給料があらかじめ定められているのが年俸制度です。
年俸に残業代が含まれている場合は、残業代を請求することは出来ません。
しかし年俸に残業代が含まれていない場合や、契約している残業時間以上に残業をした場合は
年俸制度を採用していても残業代の請求は出来ます。
その4.残業代に関する契約を結んでいる場合。
入社した際の契約において基本給に一定時間の残業代が含まれているという契約になっていれば、
契約時間までの残業代を請求することは出来ません。
しかし契約時間を過ぎた残業であれば残業代として請求できますので、
契約書をよく読んで何時間の残業代が含まているのか確認しましょう。
以上の様なケースに当てはまる場合は残業をしたとしても残業代を請求する事が出来ません。
新しい会社に入社する際は必ず雇用契約書をきちんと読み、
自分に不利益な契約になっていないか確認しましょう。

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