課長になったら残業代がなくまりました…それは違法な行為です!

課長に昇進した途端、給料が下がったなんてことをよく耳にします。
役職に就いたのだから通常でしたら給料は上がりますよね。
ではどうして役職についた人の給料が下がってしまうんでしょうか。
そこには何とか経費削減をしようとする会社側の思惑が絡んでくるのです。
残業代をカットすることによって会社側の人件費を減らすことが出来ますが、
もちろん残業代を支払わないという行為は労働基準法に違反しています。
労働者に対する残業代を支払わなかったがために、裁判を起こされて残業代以上の
金額を支払うことになり結果として会社の倒産してしまったというケースもあります。
それでは会社はどの様に経費を削減すればよいのか?
労働基準法に違反することなく残業代を出さなければよいと考えるはずです。
労働基準法に記載されている残業代を支払わなくてもよいケースには以下のようなものがあります。
・基本給に残業時間が含まれている場合
・みなし労働時間制度が認められた職業の場合
・管理職についている場合
ここで重要なのが最後に紹介しました「管理職についている場合」です。
管理職といえば課長や部長クラスの役職のことを想像するかと思われますが、
労働基準法においての管理職とは、会社を経営する人間と同等の発言力がある役職のことを言います。
課長や部長に経営陣と同じだけの発言力がある会社などは聞いたことがありませんよね。
ですので本来であれば課長や部長クラスの管理職でしたら残業代は貰えるべきなのですが、
労働基準法に記載されているのはあくまで管理職という言葉です。
管理職につく人間に決して残業代を支払わない行為は労働基準法に違反した方法ではありませんが、
本来の意味合いを持った管理職ではないのですから実際には違法行為に当たります。
それではもう少し詳しく労働基準法が定める管理職について説明しましょう。
発言力に関しては先程お話したとおり経営陣と同等の力を持っていることが条件になります。
そのほかで言えば出勤、退勤時間に対しての縛りがない。
課長クラスの人間が自由な時間に出勤できるなどまずありえませんよね。
これだけをとっても課長、部長クラスの役職が管理職ではないことが分かるはずです。
その他には管理職にふさわしいだけの賃金を支払われていることが条件として挙げられます。
役職に就いたなら基本給の他に役職手当も出ているはずですが、課長クラスの役職手当が経営陣と同等レベルの役職手当であるはずがありませんよね。
以上のことから課長や部長では名ばかりの管理職であることが分かるはずです。
役職についた事は素直に喜ぶべきことですが、名ばかりの管理職にされては
残業をしても残業代が支払われないという事にもなりかねません。
役職についたからといって残業代を請求する権利が奪われる訳ではありません。
不当な扱いを受けている場合は、訴えを起こすことも必要ですよ。

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