支払われる残業代に上限も下限もありません!

残業代が支払われるのに上限もなければ下限もありません。
例え会社の規約に残業代に関する限度が設定されていたとしても、
あくまで会社側が設定した限度であって法的な強制力はありません。
例えば会社の雇用契約書に
月に15時間までの残業代は支払いますが、
15時間を超える残業代については支払いませんと記載されていても、
会社側には5時間を超える残業代に対しても支払う義務があるのです。
また、上記のような例えの逆のパターンが記載されえいる場合もあります。
月に15時間以下となる残業に関してはサービス残業とみなし残業代は支払いません。
15時間を超える残業に限り残業代を支払います。
この様な規約があったとしても法的には強制力を持っていません。
支払われる残業代にはどの様な上限も、下限もあってはならないのです。
労働した分だけの賃金を会社側は労働者に対して支払わなければいけません。
たとえ始めの契約で残業代の上限や下限を設定していたとしても、
未払い残業代がある場合は請求の対象になります。
残業代の制約がある会社と雇用契約をしてしまったからといって、
残業代を諦めてしまえばタダ働きをしているのと変わりません。
残業をしたという証拠さえあれば会社側に残業代を請求することは十分に可能です。
もし自分に不利益な雇用契約があるという理由だけで残業代の請求を諦めようとしている方がいれば、
労働基準法について専門的な知識を持つ人に相談をしてみましょう。
法律的な専門家といえば、やはり弁護士が最初に思い浮かぶかと思います。
弁護士事務所に相談するのは敷居が高いと感じる人もいるかもしれませんが、
現在は電話やネットでの無料相談をしている弁護士事務所も多くあります。
未払いの残業代を取り戻すことに長けている弁護士事務所を探して、
自分の置かれている状況について相談してみましょう。
弁護士事務所の他には司法書士事務所に相談するという方法もあります。
司法書士は法的な書類を作成するだけではなく、労働基準法についても詳しい職務です。
弁護士よりも低額な料金で依頼することが出来ます。
また司法書士事務所も弁護士事務所と同様に無料相談を実施している事務所がありますので、
自分に合った司法書士事務所を探して相談してみましょう。
たとえ上限、下限のある残業代に同意をして働いているといっても、
残業代の請求をする事は違法な行為ではありません。
むしろ残業代に限度を設定している会社側の行為こそ
労働基準法に反した違法行為なのです。
専門家に相談をするなどして正しい金額の残業代を取り戻しましょう。

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