もし未払いの残業代を会社に請求しなくては行けなくなった時、あなたはどの様に請求をしますか?
残業代を払っていない=労働基準法違反なのだから直ぐにでも裁判を起こす!
これは間違いではありませんが、得策でもありません。
法を犯しているので裁判を起こす場合もありますが、裁判となれば結果が出るまでに
相当の時間とお金がかかります。
残業代を取り戻すのに裁判を起こすのは最後の手段として取っておきましょう。
ではまず1番最初に試す方法は何かと言えば、直接会社に請求することです。
実働時間が分かるメモやタイムカードなどを用意してから、会社側に残業代の請求をしましょう。
まだ会社に在籍していてなるべく穏便に済ませたいというなら、口頭での請求がよいです。
すでに会社を退社している、若しくは辞めるつもりの方は、
内容証明郵便を使って未払い残業代の内容証明書を会社に送るのが良いかと思われます。
内容証明郵便を使えば、郵便局が記載されている内容や受け取り日時等について
記録しておいてくれますので、会社側に残業代の支払いを求めた書類を送ったことが
証拠として残り、会社側は内容証明書を受け取っていないと言い逃れる事が出来なくなるのです。
ちなみに内容証明書は専門家に依頼して書いてもらう事が可能なんでよ。
行政書士なら報酬を低額に抑えることが出来ますが、内容証明書を作成する事までしか出来ません。
代理人になる事は出来ませんので会社側との対応は自分で行わなければいけません。
弁護士や司法書士に依頼した場合は、行政書士よりは報酬が高額になりますが、
内容証明書の作成だけでなく代理人にもなってくれます。
従って、会社側との対応を任せることが出来るのです。
どちらの場合でも内容証明書に専門家の名前が肩書きとともに記載されますので、
本人の名前だけで内容証明書を会社側に送るよりは効果があると言えます。
以上の様な口頭や内容証明書を通しての請求が受け入れられなかった場合は、
次のステップとして労働基準監督署への申告が挙げられます。
労働基準監督署が本人に変わって会社側に残業代の支払いを指導してくれます。
しかしあくまでも指導であり強制ではありません。
ですので指導を受けた会社が残業代を支払ってくれるかは確実とは言えません。
けれど匿名での相談や電話での相談も受けてくれますので、
自分ひとりの力で対処出来なかった場合はまず相談に行ってみましょう。
そして労働基準監督署の指導にも従わなかった場合は、最終手段の裁判を起こすという形になります。
上記で紹介してきた請求方法よりもはるかにお金も時間もかかりますが、
残業代が支払われるのはまず確実と言えます。
さらに会社側が悪質な未払い状況にあった場合は、付加金と言って未払いの賃金の倍額を
請求できるケースもあります。
いずれにせよ残業代の未払いは犯罪です!
泣き寝入りすることなく、自分にあった方法で未払い残業代の請求をしましょう。

もし会社に残業代を請求することになったら、
あなたはどの様な証拠を用意しますか?
働いたという証が記載されていて、自分の手元に残っている書類は、
おそらく給料明細位しかないと思います。
けれど給料明細にあなたが本当に働いた時間は記載されていますか?
残業代を請求するくらいですから、実働時間は書かれていませんよね。
ではどんな物が証拠になるのか。
まず挙げられるのがタイムカードだと思います。
しかしタイムカードは基本的に会社が管理している物ですから、
コピーを取って手元に残しておくなどは難しいですよね。
最近ではタイムカードを実施していない会社も増えていますから、
残業の証拠としてタイムカードはなくても大丈夫なんですよ。
実際の就業時間前にタイムカードを押させるという違法な行為を行っている
会社も多いですからね。
タイムカードがダメなら、いったい何が証拠になるのか?
自分で書いた出勤時間に関するメモや、あなたの家族が書いている日記などが
残業の証拠として採用されるんですよ。
もちろん3日坊主のメモや日記では証拠としての能力は低くなりますが、
日常的にメモをとる習慣のある人の書いた労働時間は証拠として採用されるんです。
日記は仕事のことだけでなく、時事的なことも書いてあるとさらに良い証拠になるそうです。
メモ書きなどの紙の資料がない方は会社のパソコンを見てみて下さい。
メールを送受信したら必ず送った時間が残っているはずです。
あなたがメールを送信した時間が勤務時間外だったとしたら、
メールも残業をしたという立派な証拠になります。
帰宅する際に家族に「今から帰る」と送ったメールはありませんか?
時間や日付が分かる様に社内で写真を撮り、その写真をメールに添付するのもいいですね。
今まで会社にいたと分かる様なメールはいざという時に大事な証拠になるので、
迷惑メールと一緒に削除してしまわないように気をつけましょう。
その他には同僚や元同僚の証言も重要になってきます。
「一緒に残業をしていた」や「いつも残って仕事をしていた」などと
証言をしてくれれば、その発言も証拠として採用されるんです。
残業代がキチンと支払われるに越したことはないのですが、
大手の会社でも倒産をしてしまう時代です。
何も証拠がなくて泣き寝入りすることになってしまうのは自分です。
常に最悪の事態を考えて、最低限の資料を残すクセをつけましょう。
まずは日記を書くことから始めることをお勧めしますよ。

現在あなたは定時で会社を退社出来ていますか?
ほとんどの人の答えは「NO」だと思います。
会社を退職していく人数は増えているのに、入社する人数は減っているのですから、
当然のように一人ひとりに割り当てられる仕事量は増加する一方ですよね。
仕事量が増える結果として、残業をしなくてはいけない状況になってしまった。
もちろん与えられた仕事ですから、残業をしてでも仕事を終わらせるというのは
間違えた考え方ではないと思います。
けれどその残業に対しての賃金が支払われていないのなら話は変わりますよね。
残業代が出るからこそ体に無茶をしてでも働いたのに、
残業になるのは定時勤務内に仕事を片付けられない自分が悪いのだから、
残業代は出ません。なんて会社に言われたらどうします?
残業代を支払わないという悪質な会社に負けないためにも、
残業代を請求できるような準備を日頃からしておきましょう。
必要なモノその1.証拠
とにかく大事になってくるのは自分が残業をしたという確かな証拠です。
証拠がなければいくら残業をしたといっても、会社に取り合ってもらうことはまず不可能でしょう。
証拠として有力な物といえばタイムカードなどの勤怠が記入されている書類が挙げられます。
タイムカードを実際の退社時間に押していないという人もいると思いますが、
自分で退社時間を書いたメモや日記はありませんか?
偽装されたタイムカードと実際の実働時間を記入してあるメモの2種類があれば、
労働時間の偽装という会社側の悪質な行為も明らかに出来ますよ。
その他には実際に支払われている給料が分かる給与明細や、
支払われる賃金の事が記載されている契約書等があるとなお良いですね。
意外かと思われますが家族へ送ったメールも証拠として採用される場合があるんですよ。
習慣として自分の家族に今から帰宅するというようなメールを送る人のメールには、
十分な信用性があると言えるんです。
会社の近くのコンビニで買い物をした際のレシートも捨ててはいけませんよ。
残業終わりに買い物をしたとすれば、レシートに印字されている時刻は
残業をしていた事の証明になりますからね。
必要なモノその2.勇気
すでに辞めるている会社から残業代を請求するのと、まだ働きたいと思っている会社から
残業代を請求するのでは気持ちの保ちようが全く違います。
特にまだ働いていたい会社から残業代を請求するなら、
最悪の事態も想定しておかなければいけません。
クビになる覚悟で労働環境を変えていく覚悟は出来ていますか?
どんなにその会社で働いていたいと思っていても、
『残業代を払わない→残業代を請求する→クビにされる』
この様な会社に貴方の大事な未来を渡す必要はありません。
残業代を諦める弱気な気持ちよりも必要なのは会社に見切りをつける勇気です!

もし未払いのままの残業代を請求することになったら、
自分の力だけで解決しようとせずにプロの力を借りましょう。
もちろんプロの力を借りるという事ですから費用はかかりますが、
かかってしまう費用以上にメリットの方が多いんですよ。
まずはプロとはどの様な職業のことを言うのかご説明します。
1つ目は法律の専門家である弁護士です。
2つ目は資料の作成と簡易裁判を代行してくれる司法書士。
以上の2つの職業に当たる方に残業代の請求依頼をするのが一般的だと言われています。
どちらの職業の方に頼んでもそれぞれに違うメリット・デメリットがあります。
自分に会う専門家を選んで賢く残業代を請求しましょう。
弁護士に依頼する場合。
弁護士に依頼する際のメリットは、残業代の請求に関するすべての事をお任せできる
点にあるかと思います。
残業代を証明する際の内容証明の作成から、会社との話し合い、裁判についても
どの様な種類の裁判になったとしてもそのままお任せすることが出来ます。
会社によっては残業代の未払いを認めず、話し合いの場を作ろうともしない場合があります。
会社側との話し合いが出来ないとなると、裁判は避けて通れません。
自分の会社が話し合いに応じないと感じた場合は最初から弁護士に依頼するのが得策です。
次に弁護士に依頼する際のデメリットですが、費用が3つの職業の中で1番高いという点でしょう。
司法書士、行政書士の仕事を兼務することができるので、弁護士の依頼料は高くなってしまします。
金銭的余裕があり、全てを1つの職業の方に任せたいという人は弁護士に依頼するのが良いでしょう。
司法書士に以来する場合。
司法書士の方に依頼する際のメリットは内容証明書の作成を代行する以外に、
簡易裁判を依頼者の代わりに引き受けてくれる点にあるかと思います。
司法書士と言えば法的な書類を代筆するだけかと思われがちですが、
簡裁訴訟代理の認定を受けている司法書士に限っては、140万円以下の少額裁判である
簡易裁判を取り扱うことが可能なんですよ。
内容証明書に司法書士の名前が入っているだけで、会社側に対する圧力にもなりますし
簡易裁判までなら任せることが出来ますので、弁護士より気楽な気持ちで依頼したいという方には
司法書士に相談することをお薦めします。
デメリットとして挙げられる点は、弁護士ではありませんので残業代の
請求が140万円以上の高額な金額になった場合は、裁判を取り扱うことが出来ません。
また、簡易裁判についても認定を持っていない司法書士は取り扱うことが出来ませんので確認が必要となります。
途中から弁護士に切り替えることは可能ですが、費用は司法書士、弁護士の両方にかかりますので
無駄な出費となりますね。
まずは無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所を探して話をしてみることが1番よいでしょう。

10年前の残業代を貰っていないぞ。どうしよう?よし、会社に支払ってもらおう!
それはちょっと難しいですね。
何故なら残業代を請求することができるのは過去2年間までなんです。
もっと正確に言うと2年前の給料日までなんですよ。
それ以前の残業代に関しては基本的に時効ということになり、
会社側が支払ってくれる可能性は非常に低くなります。
残業代の請求権は未払いに気づいた時から発生するものですから、
請求する気があるなら早めに対応することが大事になってくるのです。
残業を証明できる物や人は時間とともに少なくなってきますからね。
では話を残業代請求の時効に戻します。
たった2年間しかない未払い残業代の請求権を、どの様にすれば
上手く残業代を取り戻すことが出来るのか。
まず大事なのは時効を中断することです。
残業代を請求しようか迷っている間にもどんどん時間は過ぎていきます。
大事な残業代を失わない為にも、時効は止めてしまいましょう。
時効を中断する主な手段には以下ような方法が挙げられます。
1つ目は裁判を起こすことです。
裁判所に提訴した段階で未払い残業代請求権の時効はリセットされ、
リセットされた日からまた新たに2年間の請求権が生まれます。
即座に時効がストップする安心感がある反面、裁判ともならば時間もお金もかかってしまいます。
時間的にも金銭的にも余裕がないという方は、ネットや電話などで無料相談を行っている
弁護士に話をしてみるのがいいでしょう。
次に挙げられるのは6ヶ月の期限付きで時効を一時中断する方法です。
最初にあげた方法では会社との話し合いをせずにいきなり裁判所に訴え起こしていますが、
会社との話し合いで解決する方法もあるのです。
そこで必要になるのが残業代の請求をする旨を書いた内容証明書です。
郵便局が内容を証明してくれる内容証明郵便で請求書を会社に送ります。
会社に請求書が届いた段階で6ヶ月間、時効が中断されます。
その6ヶ月を会社との話し合いの時間に使っても良いですし、
話し合いが不可能だと思えば裁判を起こすための準備の時間に使っても大丈夫です。
忘れてはいけないのは6ヶ月間何もしないままだと、また時効が進んでしまうということです。
あくまでも一時的な中断に過ぎないので、
6ヶ月のあいだに自分が何をすればいいのか決めなくてはいけません。
裁判にする場合はもちろん、会社との話し合いだけで未払い残業代を解決しようとする場合でも
専門家と話をすることはとても重要です。
自分だけでは会社との話し合いの場所すら作ってもらえないという事も考えられますからね。

残業をしたとしても、残業代を支払ってもらうことが出来ないケースがあります。
残業をしたのに残業代を会社から貰えないのでは違法な行為ではないのかと
思われる方もいますが、契約によっては違法ではないケースも存在するんです。
それではどの様な契約だと残業代を請求する事が出来ないのか、
いくつかパターンがありますので説明していきますね。
その1.労働時間を管理する役職についている場合
役職といっても企業によっては名称が違う場合もありますから、
どの様な特権が与えられている役職かを紹介しますね。
役職にふさわしい分の給料を貰っている。
出勤、退勤の時間が自由である。
経営に関する重要な判断を下せる強い権限がある。
以上の様な特権を持っている役職に限っては残業代を請求することは出来ません。
一般的にこの様な特権を持っているのは部長よりも上の役職かと思います。
その2.みなし労働時間が認められている場合。
外回りをする営業や、在宅ワークになるデザイナーは実働時間を
正確に出すことが困難なため、みなし労働時間制を採用している会社もあります。
会社によってみなし労働時間は違います。
例えばみなし労働時間が7時間となっている会社では
5時間働いても9時間働いても7時間分の労働時間で給料が計上されます。
あくまでみなし労働時間が認められるのは、実働時間を管理する責任者がいない場合のみです。
会社外であっても労働時間を管理できる責任者がいる場合や、
外回り後に会社で行った仕事に関してはみなし労働時間が認められないので、
残業代を請求する事が可能になります。
その3.年俸制度を採用している場合。
月給とは違い、最初の契約において1年間の給料があらかじめ定められているのが年俸制度です。
年俸に残業代が含まれている場合は、残業代を請求することは出来ません。
しかし年俸に残業代が含まれていない場合や、契約している残業時間以上に残業をした場合は
年俸制度を採用していても残業代の請求は出来ます。
その4.残業代に関する契約を結んでいる場合。
入社した際の契約において基本給に一定時間の残業代が含まれているという契約になっていれば、
契約時間までの残業代を請求することは出来ません。
しかし契約時間を過ぎた残業であれば残業代として請求できますので、
契約書をよく読んで何時間の残業代が含まているのか確認しましょう。
以上の様なケースに当てはまる場合は残業をしたとしても残業代を請求する事が出来ません。
新しい会社に入社する際は必ず雇用契約書をきちんと読み、
自分に不利益な契約になっていないか確認しましょう。

課長に昇進した途端、給料が下がったなんてことをよく耳にします。
役職に就いたのだから通常でしたら給料は上がりますよね。
ではどうして役職についた人の給料が下がってしまうんでしょうか。
そこには何とか経費削減をしようとする会社側の思惑が絡んでくるのです。
残業代をカットすることによって会社側の人件費を減らすことが出来ますが、
もちろん残業代を支払わないという行為は労働基準法に違反しています。
労働者に対する残業代を支払わなかったがために、裁判を起こされて残業代以上の
金額を支払うことになり結果として会社の倒産してしまったというケースもあります。
それでは会社はどの様に経費を削減すればよいのか?
労働基準法に違反することなく残業代を出さなければよいと考えるはずです。
労働基準法に記載されている残業代を支払わなくてもよいケースには以下のようなものがあります。
・基本給に残業時間が含まれている場合
・みなし労働時間制度が認められた職業の場合
・管理職についている場合
ここで重要なのが最後に紹介しました「管理職についている場合」です。
管理職といえば課長や部長クラスの役職のことを想像するかと思われますが、
労働基準法においての管理職とは、会社を経営する人間と同等の発言力がある役職のことを言います。
課長や部長に経営陣と同じだけの発言力がある会社などは聞いたことがありませんよね。
ですので本来であれば課長や部長クラスの管理職でしたら残業代は貰えるべきなのですが、
労働基準法に記載されているのはあくまで管理職という言葉です。
管理職につく人間に決して残業代を支払わない行為は労働基準法に違反した方法ではありませんが、
本来の意味合いを持った管理職ではないのですから実際には違法行為に当たります。
それではもう少し詳しく労働基準法が定める管理職について説明しましょう。
発言力に関しては先程お話したとおり経営陣と同等の力を持っていることが条件になります。
そのほかで言えば出勤、退勤時間に対しての縛りがない。
課長クラスの人間が自由な時間に出勤できるなどまずありえませんよね。
これだけをとっても課長、部長クラスの役職が管理職ではないことが分かるはずです。
その他には管理職にふさわしいだけの賃金を支払われていることが条件として挙げられます。
役職に就いたなら基本給の他に役職手当も出ているはずですが、課長クラスの役職手当が経営陣と同等レベルの役職手当であるはずがありませんよね。
以上のことから課長や部長では名ばかりの管理職であることが分かるはずです。
役職についた事は素直に喜ぶべきことですが、名ばかりの管理職にされては
残業をしても残業代が支払われないという事にもなりかねません。
役職についたからといって残業代を請求する権利が奪われる訳ではありません。
不当な扱いを受けている場合は、訴えを起こすことも必要ですよ。

派遣として働いている会社で残業をした場合、
残業代は諦めなくてはいけないのか?
あきらめる必要は全くありません。
派遣社員であろうが、正社員であろうが残業した分の賃金をもらう権利はあります。
しかし正社員と同じように勤め先である会社に請求をしても、
残業代を支払われる可能性は低いです。
派遣社員の扱いを軽く見ている会社があるのも事実ですし、もし勤め先の会社に
残業代の請求をすればそのまま契約解除になる危険もあります。
だからといってサービス残業をそのまま続けるべきではありません。
ではどの様に残業代を請求すればよいのか。
勤め先の会社に請求するよりも賢い方法として挙げられるのが、
実際に派遣社員を雇っている派遣元に請求をする方法です。
派遣元にあなたが残業代の請求をすれば、派遣元は派遣先である会社に未払いの残業代を請求します。
結果的に派遣先の会社から残業代を請求することになりますので、
あなたが直接務めている会社に請求をするよりも賢い方法となります。
それでは派遣元から残業代の請求を拒否されてしまった場合はどうしたらよいのか。。
その様な状況になってしまってもあなたが直接会社に請求をしに行ってはいけません。
なにも後ろ盾のない状態で会社に乗り込めば、
話し合いすらせずに派遣を切られてしまうことでしょう。
まずは労働基準監督署に未払いの残業代があることを申告しに行きましょう。
労働基準監督署は会社側に対して正確な賃金を支払うように指導する力があります。
労働基準監督署が来るとなれば会社にとってデメリットはあってもメリットはありません。
一般的な常識を持った会社であれば労働基準監督署の指導が入った時点で未払いの残業代を
支払ってくれることでしょう。
労働基準監督署への申告は匿名でも出来ますので、派遣先を退社したくないという人は
匿名で申告をするのが良いかと思います。
その場合は指導に行く優先順位が低くなる可能性がある事も覚えておいてください。
クビになることを覚悟しているのなら、名前を出して会社の不正を申告するのが良いでしょう。
派遣元に請求する場合や労働基準監督署に申告をする場合も残業をしたという証拠と、
その残業代が支払われていないという証拠が必要になります。
タイムカードや給料明細だけでなく、自分で書いた出勤、退勤時間をメモした紙を用意しておく事が
重要となります。
証拠がなければいくら残業をしたとしても、残業代を取り返す事が出来なくなる可能性もあります。
派遣だからといって残業代を諦めてしまう前に、
自分が出来る残業代の請求方法について学んでおきましょうね。

残業代が支払われるのに上限もなければ下限もありません。
例え会社の規約に残業代に関する限度が設定されていたとしても、
あくまで会社側が設定した限度であって法的な強制力はありません。
例えば会社の雇用契約書に
月に15時間までの残業代は支払いますが、
15時間を超える残業代については支払いませんと記載されていても、
会社側には5時間を超える残業代に対しても支払う義務があるのです。
また、上記のような例えの逆のパターンが記載されえいる場合もあります。
月に15時間以下となる残業に関してはサービス残業とみなし残業代は支払いません。
15時間を超える残業に限り残業代を支払います。
この様な規約があったとしても法的には強制力を持っていません。
支払われる残業代にはどの様な上限も、下限もあってはならないのです。
労働した分だけの賃金を会社側は労働者に対して支払わなければいけません。
たとえ始めの契約で残業代の上限や下限を設定していたとしても、
未払い残業代がある場合は請求の対象になります。
残業代の制約がある会社と雇用契約をしてしまったからといって、
残業代を諦めてしまえばタダ働きをしているのと変わりません。
残業をしたという証拠さえあれば会社側に残業代を請求することは十分に可能です。
もし自分に不利益な雇用契約があるという理由だけで残業代の請求を諦めようとしている方がいれば、
労働基準法について専門的な知識を持つ人に相談をしてみましょう。
法律的な専門家といえば、やはり弁護士が最初に思い浮かぶかと思います。
弁護士事務所に相談するのは敷居が高いと感じる人もいるかもしれませんが、
現在は電話やネットでの無料相談をしている弁護士事務所も多くあります。
未払いの残業代を取り戻すことに長けている弁護士事務所を探して、
自分の置かれている状況について相談してみましょう。
弁護士事務所の他には司法書士事務所に相談するという方法もあります。
司法書士は法的な書類を作成するだけではなく、労働基準法についても詳しい職務です。
弁護士よりも低額な料金で依頼することが出来ます。
また司法書士事務所も弁護士事務所と同様に無料相談を実施している事務所がありますので、
自分に合った司法書士事務所を探して相談してみましょう。
たとえ上限、下限のある残業代に同意をして働いているといっても、
残業代の請求をする事は違法な行為ではありません。
むしろ残業代に限度を設定している会社側の行為こそ
労働基準法に反した違法行為なのです。
専門家に相談をするなどして正しい金額の残業代を取り戻しましょう。

あなたは労働基準法に記載されている正しい労働時間を知っていますか?
法で定められた労働時間は1日8時間迄で、週では40時間迄となっています。
また8時間以上の労働時間なっている場合は、1時間以上の休憩時間がなければいけません。
週1日の休日を作ることも労働基準法に記載された義務となっています。
したがって1日の労働時間が8時間以上ある場合は残業となり、基本給とは別に残業代として
賃金が支払われなければいけないのです。
たとえ仕事をしていない時間帯があるからと言って、
待機時間を労働時間に含まないことは違法行為にあたります。
労働時間として認められている状況は以下のようなものが挙げられます。
・作業時間
当然仕事をしている時間は労働時間です。
営業なら外回りで歩いている時間も労働時間になりますし、
接客業で接客をしていない時間も労働時間として認められます。
・手持ち時間
電話番をしている、責任者の指示を待っている、データが納品されるのを待っている。
この様な何も仕事をしていない状況を手持ち時間といいます。
何もしていないのだから労働時間とは認められないと思われがちですが、
仕事を待っている時間も労働時間の内に入るのです。
・着替えをする時間
会社の規則によっては着替え時間を労働時間として含まない所もあるでしょうが、
義務付けられた制服を事務所などで着替える時間は本来なら労働時間として認められているのです。
逆に労働時間として認められていない状況には以下のようなものがあります。
・出張先での移動時間
出張先についてからの業務時間内での移動は労働時間に含まれます。
しかし出張先への移動時間は労働時間とはなりません。
会社に命じられた出張であっても、労働時間に含まれるのは出張先での業務時間内の移動だけです。
以上の様な事柄が労働時間として法的に認められています。
逆に言えば上記に記載したこと以外の時間は労働時間として認められていないんです。
・休憩時間
当然ではありますが休憩時間は基本給に計算されていません。
ですので休憩時間中に行った仕事は労働時間としては認められませんので、
休憩時間はしっかりと休むことに使いましょう。
・社内での組合活動
組合活動が認められているのは就業時間外で行う場合がほとんどです。
組合活動は会社での職務内容とは本来関係のないことですから、
労働時間に含まれないのは当然かと思います。
緊急的に組合の会合を就業時間内に行う必要がある場合は会社側に手続きを取る必要があるので
ご注意ください。
何が労働時間になり、何が労働時間にならないのかを理解した上で、
労働基準法に記載された労働時間を遵守するよう努めましょう。